原子力”善悪”二分法の罠

今週の書物/
『不思議な国の原子力――日本の現状』
河合武著、角川新書、1961年刊

法律

3・11からの復興を見ていて痛感するのは、日本社会の理想像が変わったということだ。復興後の着地点として思い描かれるイメージは、列島各地がかつて追いかけていた夢とはだいぶ異なる。高度成長期なら、大工場の誘致合戦が起こったかもしれない。バブル期なら、豪華リゾートの開発競争に火をつけたかもしれない。だが今、大資本も余力がなくなった。頼みの綱は草の根だ。そのゴールに見えるのは地産地消の町だったりする。

ところが、理想像が変わらない一角も今の日本社会にはある。原子力ムラだ。2011年の東京電力福島第一原発事故後、ムラの景色は一変した。福島第一では、汚染水の処分先が決まらず、廃炉の先行きも不透明だ。ほかの原発も稼働の条件は厳しくなり、廃炉が決まったものも少なくない。原子力に対する世間の目は冷ややかで、「原発ゼロ」派もふえた。だが、ムラビトは昔のまま、一つの信仰にしがみついているように見える。

で今週は、先々週の『不思議な国の原子力――日本の現状』(河合武著、角川新書、1961年刊)をもう一度とりあげる(2021年3月5日付「原発事故は想定外だったのか」)。この本では「原子力のすべて」と題する終章に、ムラの信仰の根深さを知る手がかりがある。

著者は終章冒頭で核爆弾や原子力潜水艦を例に挙げ、原子力利用は「『軍事利用』つまりは『悪用』に端を発した」と切りだす。そして、米国や英国、フランスなどの当時の原子力事情を概観して、そこに「軍事利用の優先」を見てとる。こうしたなかで、日本のみが「軍事を完全に切りはなし、『平和利用』一本槍で進んで行く」路線をとっている、というのだ。これは、戦争か平和かを問う軸だけでみれば、称賛に値することだろう。

だが著者は、その見方に落とし穴があることに気づいていた。ここでもちだされるのが、「原子力は両刃の剣」という常套句だ。それを「戦争にも平和にも使える」と読みとって終わりにしてはいけないと戒め、「平和だけの目的で使う時にも原子力はやはり『両刃の剣』だ」と断じている。「平和利用」にも二面性があるとの指摘だ。理由は、この技術がエネルギーとともに「放射能という人類にとって最もこわいものを生ずるから」にほかならない。

日本の科学技術論議は戦後しばらく、戦時中の軍事研究への反省もあって、軍事は悪、民生は善という二分法にとらわれていた。当時の原子力ムラに欲得がらみ、利権がらみの思惑が渦巻いていたのは間違いないが、それだけではなかったのだろう。自分たちは「『平和利用』一本槍」という自負があったのだと思う。だが、科学技術の善悪は何のために使うかだけでは決まらない。”善用”イコール善と早とちりしてはいけないのだ。

このことにいち早く気づいた点でも、著者は新聞記者として一歩先を行っていた。技術は民生用でも害悪をもたらすことがある――その事実は1960年代、私たちがいやというほど見せつけられた。公害である。著者は60年代初頭、公害という言葉が広まるのに先だって、原子力に公害的なリスクを感じとった。裏を返せば、世間は原子力「軍事利用」の怖さに気をとられ、「平和利用」でも避けられない害悪を見逃していたとも言えよう。

この終章を読むと、「軍事利用」と「平和利用」――すなわち「悪用」と”善用”――の二分法が、日本の原子力政策の初期条件に組み込まれていたことがわかる。たとえば、著者がこの章で引用した原子力基本法第2条を見てみよう。1955年成立時の条文だ。これは原子力の研究、開発と利用に対して「民主」「自主」「公開」の3原則を求めたものとして有名だが、大前提として「平和の目的に限り」という条件が課されている。

この条文を見て、私は一瞬、あれっ、と思った。原子力の安全に触れていないが、それでよかったのか? 本を離れてネットを調べた結果、興味深い事実を発見する。総務省のe-Gov法令検索を試みると、現行の第2条では「平和の目的に限り」の後に「安全の確保を旨として」という第二の条件が付け加えられている。衆議院のウェブサイトから、その文言が1978年の法改定時に追加されたこともわかった。「安全」は後づけの条件だったわけだ。

1978年と言えば、反公害のうねりが列島の各地で起こり、反原発運動も高まったころだ。私自身も記者としての初任地福井県で、その動きを現認した。あのころからようやく、私たちは原子力について、平和か軍事かだけではなく、安全か危険かの座標軸でも考えるようになった。安全かどうかの座標は、エコロジー志向か否かの座標とも重なってくる。こうして原子力利用の是非は、環境問題の論点の一つになったのである。

ここで私たちは、不幸な符合に気づく。1970年代は、原発建設が全国津々浦々で進んだころに相当する。原子力をめぐって安全論争が始まるよりも前に、そしてエコロジーの文脈で議論が交わされるよりもずっと早く、原発列島は既成事実になっていた。

これも後日談だが、原子力基本法は3・11原発事故後の2012年にも改定された。第2条には第2項が新設され、くだんの「安全の確保」が何に「資する」ものかが明文化されたのだ。そこには「国民の生命、健康及び財産の保護」「環境の保全」と並んで「我が国の安全保障」という文言も添えられた。「安全保障」は、当時野党だった自民党の主導で盛り込まれた。原子力はどこまでいってもキナ臭さにつきまとわれている……。

ともあれ今や、原子力は「安全の確保」を二つの条件の一つとするようになった。これは、平和利用であっても「生命」「健康」「財産」「環境」を守れないとわかったなら断念すべきことを暗に言っている。“善用”イコール善の信仰にとらわれているときではない。
(執筆撮影・尾関章)
=2021年3月19日公開、通算566回
■引用はことわりがない限り、冒頭に掲げた書物からのものです。
■時制や人物の年齢、肩書などは公開時点のものとします。
■公開後の更新は最小限にとどめます。

3・11の内省、10年後の紙面

今週の書物/
『朝日新聞』
2021
年3月11日発行朝刊(東京本社最終版)

午後2時46分

あれは、ひと昔も前のことだったのだ。きのうは終日、そんな思いに耽った。東日本大震災と、それが引きがねとなった東京電力福島第一原発事故。あの3・11から10年――。

節目と言ってしまえば、それまでだ。だが、この10周年はふつうの10周年とは違う。大震災からの復興と大事故の後始末の道程で、一つの里程標になるだけではない。その日を、あの大震災や大事故に匹敵するほどの疫病禍のなかで迎えたのである。

新型コロナウイルスの感染禍は10年前の災厄と重なる部分がある。

大津波が押し寄せたとき、人々はひたすら高台に逃げるしかなかった。今回のコロナ禍では、人々がウイルスとの接触を避けるため、距離を置き、マスクをつけ、手を洗うばかりだ。自然界の脅威をかわすのに人間はほとんど丸腰でいる、という一点で両者は共通する。

原発事故の放射能もコロナ禍の病原体も、目に見えない。放射線は微量でも長く浴びれば健康被害が心配されるが、それがどれほどかははっきりしない。コロナ禍は無症状の感染者も媒介役となるので、感染経路を見定めるのが難しい。ともにリスクが不透明だ。

こう見てくると、3・11の10周年は、私たちにとって内省の契機となる。人間と自然、あるいは人間と技術の関係を考え直す格好の機会である。で、今週は、きのう届いた新聞を熟読することにしよう。手にとったのは、朝日新聞2021年3月11日付朝刊である。

ことわっておくと、当欄は今回、先週の書物『不思議な国の原子力――日本の現状』(河合武著、角川新書、1961年刊)を続けてとりあげるつもりだった。書きとめておきたいことがまだあるからだ。だが、公開日が3・11から10年の翌日になるというめぐりあわせに動かされて、急遽予定を変更した。3・11紙面となれば、現役記者たちはジャーナリスト精神を高ぶらせて取材執筆しているのだろう。それに敬意を表したいと思ったのだ。

まずは、新聞の顔とも言える第1面から。予想の通り、「東日本大震災10年」の大見出しを縦に置き、震災関連の記事で全面を埋め尽した。写真は、福島県内の被災地の男性が朝焼けの海に向かって両腕を広げている後ろ姿。記事本文は統計に重きを置き、避難生活を送る人が全国に今もなお4万余人いることや、被災地の人口が10年間で揺れ動いたことを強調している。意外なのは、原発事故に的を絞った記事がこのページになかったことだ。

実際、この日の朝日新聞はニュース面に限れば、津波被災に焦点を当てたつくりになっている。第2面は1面を受けて「縮む沿岸部 膨らむ仙台」という長文の記事を載せ、人口変動に伴う地域ごとの盛衰を虫の目で浮かびあがらせた。

記者が取材したのは、三陸沿岸の宮城県気仙沼、岩手県釜石と中核都市の仙台。たとえば、気仙沼の今はどうか。市の人口は震災前の約17%減。20~30代の女性が震災後の5年で4分の1減ったという数字もある。「縮む」現実だ。だが、新しい息吹もある。被災地支援の活動などを通じて地元に根づいた県外出身者だ。市の半島部にはシェアハウスがあり、そこには関西や北陸、中国地方からやって来た20代の女性たちが暮らしている。

それと対照的なのは、「膨らむ仙台」の現実だ。仙台駅周辺では再開発の計画が復興景気で加速され、「タワーマンションの建設ラッシュとなり、大型商業施設も次々オープンした」。そのタワマン群の谷間に災害公営住宅もある。日の当たらない3階には、石巻の自宅を津波で失った高齢女性が入居している。「安住の地と思ったんだが……」。被災からの「復興」が産み落としたミニ一極集中だ。皮肉なことにそれは、被災の当事者にあまりに冷たい。

ページを繰って最終ページのひとつ手前、第一社会面を見てみよう。これも、この日は通常のニュースを外して震災一色になっている。大半を占めるのが、岩手県の北上に住む母(43)と娘(13)の話だ。あの日、津波は母の実家がある県沿岸部の陸前高田も襲った。実家に電話をかけるが、つながらない。母は、3歳の娘とその弟を連れて車で駆けつけようとするが、ガソリンが足りない。「信号は消え、ガソリンスタンドも閉まっていた」

親子は結局、引き返した。陸前高田では、母の母親(当時59)――娘の祖母――が生命を落とし、母の祖父(93)――娘の曽祖父――の行方もわからなくなっていた。悲しい体験だ。この記事には車中での親子の会話が載っていて、それが胸を打つ。
母「高田のばあちゃんたち心配なんだよね」
娘「おばあちゃんを助けにいこう」

母は今も、娘の言った「助けにいこう」のひとことが忘れられない。「あの日行くことは出来なかったが、気持ちが重なり娘が味方になってくれたと思うと、心が和らいだ」――。この記事は、ふつうならば新聞に登場しないような市井の家族を描いている。ただ、思い返せばあの日、私たち日本列島に住む人々の多くが肉親の安否に気を揉んだのだ。「心配なんだよね」「助けにいこう」のやりとりは、その記憶を否応なく蘇らせる。

原発については、ニュース面ではなく、新聞の内側に収められたページに紡ぐべき言葉を見いだした。オピニオン面では、東北学で有名な民俗学者の赤坂憲雄さんが大型インタビューに答えている。私が同感するのは「福島第一原発が爆発する光景は、戦後の東北が東京に電気やエネルギー、安い労働力を供出してきたことをむき出しにしました」という受けとめ方だ。それは、東北が背負う「植民地」的な歴史の戦後版だという。

赤坂さんが、福島を自然エネルギー(再生可能エネルギー)の「特区」にしようと主張する理由も、この見方に立脚する。「原発に象徴される中央集権型システムが震災で壁にぶつかったのだから、地域分権的な社会を目指すべきだ」「自然から贈与されたエネルギーが地域の自治・自立に役立つ。それが再エネに魅(ひ)かれた理由でした」。ただ今は、再エネ計画も「メガの発想にとらわれ」、集権システムに取り込まれている現実があるという。

赤坂インタビューには、私が3・11から10年の紙面でもっとも読みたかった見解がちりばめられていた。同様のことは科学面の大型インタビューについても言える。こちらは、地震学者石橋克彦さんの話をたっぷり聞いている。石橋さんは、地震が原発事故を呼び起こし、複合災害となる「原発震災」の怖さを1990年代から警告してきた人だ。ただ今回は話題を原発にとどめず、コロナ禍やリニア中央新幹線にまで広げている。そこがいい。

コロナ禍では、食料自給率が低さや成長戦略の観光頼みなどの「危うさ」が露呈したとして「県単位くらいで食料やエネルギーを基本的に自給できるような、分散型の社会」への移行を訴える。リニア中央新幹線は、南海トラフ巨大地震と無縁でないとして「トンネルの内部が損壊したり、出口で斜面崩壊が生じて列車が埋没したりするおそれ」を指摘する。リニア計画と原子力を並べて「両方とも国策民営で、きちんと批判する専門家が少ない」とも。

赤坂さんも石橋さんも自らの識見をもとに、世の中を分権型社会へ、分散型社会へ変えていこうという方向性を提言している。私がちょっと残念に思うのは、そういう大きな絵が朝日新聞自身の報道からはあまり見えなかったことだ。中核都市と沿岸部の間に見いだされたミニ一極集中の歪みは、いまだ原発によるエネルギー大量生産のシステムから脱けだせないでいる日本社会の縮図ではないのか――そんな問いかけがあってもよかった。

個人的な思いを披瀝すれば、私は10年前、現役記者として朝日新聞の原発ゼロ社説をまとめる作業にかかわった。朝日新聞は戦後長く、原子力利用推進の旗を振っていた。旧ソ連チェルノブイリ原発事故のころから原発抑制論を打ちだすようになってはいたが、それでは不十分で全面廃止しなくてはならない、と明言したのだ。社説は、過去の社論の反省を含むものとなった。あの決意を再確認する記事を、今回紙面のどこかで読みたかった(*)。

最後にもう一度第1面に戻り、コラム「天声人語」を。そこには「いまこの地震列島で命をつないでいるのは、おそらく何かの偶然」と書かれている。確率論の世界を生きる覚悟だろうか。奇しくも現在、私たちはコロナ禍のさなかで似たような心理状態にある。
*朝日新聞は翌3月12日付で「原発ゼロ社会」に向け、文字通り「決意を再確認」する社説を載せた。12日付紙面はニュース面でも原発事故をとりあげ、第1~2面で福島県の現状を伝えている(東京本社最終版)。
(執筆撮影・尾関章)
=2021年3月12日公開、翌13日更新、通算565回
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原発事故は想定外だったのか

今週の書物/
『不思議な国の原子力――日本の現状』
河合武著、角川新書、1961年刊

電源喪失

3・11から、もう10年になる。あの災厄が衝撃的だったのは、それが大地震と大津波で終わらなかったことだ。自然災害を引きがねに原子力発電所という巨大な人工物が崩壊して、放射能という見えない脅威を広くまき散らした。科学技術の奢りが露呈したのである。

当時、よく耳にしたのが「想定外だった」という言いわけだ。たしかに、地震→津波→電源喪失→炉心溶融という流れ図が頭の片隅にでもあった人は、そう多くない。だが関係者の間では、津波の危険が震災前から議論されていたようだ。たとえ、3・11の津波が予想の範囲を超える高さだったとしても、その想定外を想定する慎重さは求められていたと言えないか。どうみても「想定外」は弁解として弱すぎる。私には、そう思われる。

それは、原子力技術に人類未体験の側面があるからだ。火事ならば、放水によって消せる。火は、炭素や水素などが酸素と化合する反応であり、それは水をかければ鎮まる。では、原子炉内の原子核反応はどうか。世の中では「原子の火」「太陽の火」「第三の火」などと言われている――メディアがこういう表現に飛びついたことに問題があったと私は自省している――が、その本質は火事場の火とはまったく異なるものだ。

原子核は、湯川秀樹の中間子論によって理論づけられた核力が支配的な世界だ。陽子や中性子がバラバラにならないのは、この力が強いからにほかならない。重力と電磁力しか知らないでいた人類には不慣れな相手なのだ。想像力の及ばないことがあって当然だろう。

で、今週選んだのは、『不思議な国の原子力――日本の現状』(河合武著、角川新書、1961年刊)。60年前の本だが、私は近所の古書店で手に入れることができた。略歴欄によると、著者は1926年生まれ、毎日新聞科学部で原子力取材をしてきた人だという。私にとっては科学記者の大先輩ということになるが、不勉強にしてお名前を存じあげなかった。あとがきには「この本は、私の七年間の原子力報道のノートをもとにまとめたもの」とある。

著者は、1950年代半ばに始まる日本の原子力開発史を記者の視点から書き綴っている。1954年に初の原子力予算がついたこと、1956年に原子力委員会が設けられたこと、そのころ、原子炉の選定をめぐって内には政界や業界に主導権争いがあり、外には米国や英国の企業の商戦もあったこと……こうした話が次々に出てくる。ただ今回は、それらを論じない。原子力開発の黎明期に事故の想定があったのかどうかを見てみることにする。

第三章「忘れられた立地条件」冒頭に1960年ごろ、科学技術庁が官庁街で引っ越しをしたときの様子が描かれている。科技庁は1956年、原子力委発足の年に生まれたが、当初は首相官邸近くの木造2階建て庁舎にあった。それが、文部省のビルに移ったのだ。大量の書類が廃棄されるなか、しっかり梱包、運搬されたものの一つに「大型原子力発電所の事故の理論的可能性と公衆損害の試算」があった。ガリ版刷りだが、マル秘文書だったという。

これは、原発事故の被害規模が初めて公式にはじき出されたものだ。科技庁原子力局は、この作業を産業界がつくる日本原子力産業会議に委託した。1959年のことらしい。当時の政府は、原発の「安全」をうたいあげる一方、「事故の理論的可能性」にも目を向けて「損害」の大きさを見積もっていたのだ。最悪の事態を想定外と言って無視しなかったのは間違っていない。ただ腑に落ちないのは、その試算がマル秘とされたことである。

この本によると、原産会議はこの試算について、自らが発行する新聞で「委託調査完了」「原子力局へ正式提出」と広報した。そんなこともあってか、国会では野党の社会党議員が「再三にわたって調査結果の提出を要求した」。だが、政府は「影響が微妙……」などの理由で公表しなかったという。せっかく手にした情報の「影響」力をそいでしまう。「税金を使った調査の結果を発表しないとは、まことにおかしな話である」と著者はあきれる。

著者は、調査にかかわった専門家に直接取材したようだ。その人は匿名で、被害規模の試算値が場合によっては3兆数千億円にものぼる、などと打ち明けた。「原子力局も弱ったんでしょうねェ」と言い添えて……。当時、この額は国の一般会計予算の2倍ほどだった。

ここから先は本の中身から離れるが、この一件には後日談がある。驚くべきことに、試算の文書が1999年になって公開されたのだ。実に、作成から40年の歳月が流れていた。外交交渉などの公文書が期間を置いて開示されることは珍しくない。だが、原子力という新技術を国のエネルギー政策の柱にするかしないかという局面で、有権者の判断に欠かせない判断材料を隠してしまうとは――。なんのための試算だったのか、私もあきれる。

その公開文書は、今では国会図書館に保管されている。表題は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」(国会図書館のウェブサイト)。河合本、すなわち『不思議な国…』にある文書名とは微妙に違うが、同一のものとみてよいだろう。

この試算結果は今、ネットから知ることもできる。京都大学の研究者だった今中哲二さんが文書を要約して『軍縮問題資料』誌(1999年5月号)に載せたものが、京大複合原子力科学研究所(旧原子炉実験所)のウェブサイトでも読めるからだ。

さきほど、河合本では原発事故の被害規模として3兆数千億円という数字が書かれていることを紹介した。これを指すとみられる損害試算は、実際の文書にも明記されている。今中要約によれば、放射性物質の粒子の大小などの放出条件や、雨降りかどうかなどの気象条件を15通りに分けて、人的損害と物的損害の合計額をはじいたところ、最大となったのが3兆7300億円だったのだ。河合記者の取材は、的を外してはいなかった。

ただ、注釈を加えると、河合本と実際の文書には食い違いもある。今中要約によれば、3兆7300億円の試算は事故原発から放出される放射能量が「1000万キュリー」(1キュリーは370億ベクレル)の場合だ。これは日本原子力発電東海発電所(1966年営業運転開始)に導入予定の原子炉を念頭に、炉内放射能の2%が飛び散ると仮定している。ところが河合本では、専門家が3兆数千億円は放射能の1%が出たときの話だと言っている――。

私は今、この数字のずれをあげつらうつもりはない。強調したいのは、政府が試算を手に入れながらそれを公にしなかったことの罪深さだ。その結果、新聞記者が嗅ぎとった文書の片鱗がこぼれ出るだけで、さまざまな筋書きを想定した事故全体の定量化は、なんの役にも立たなかった。この試算は原発推進の産業界主導で進められたものであり、批判的な検証が欠かせないが、それもできなかった。これこそは、情報操作の最たるものではないか。

今中要約の記述によると、この文書の「概要」は1973年ごろから世間に漏れだした。その後、今中さん自身も「表紙に『持出厳禁』と書かれた原産報告のコピー」を手にしたという。ウィキペディアにもこの試算の項目があり、文書開示のいきさつが詳述されている。文書について一部で報道されることはあっても、政府は1999年まで公式には認めなかったという(2019年11月24日最終更新)。あきれる、を超えて、あきれかえる話だ。

「大型原子炉の事故」が社会にどれほどの大打撃を与えるか。その重大さが世の中に示されていたら、日本列島にこれほど多くの原発は建設されなかっただろう。福島の3・11事故も起こらなかったかもしれない。事故被害を想定内に入れながら、その想定をなかったことにする愚。試算の全容を掘り起こさなかった私たちメディアにも大きな責任がある。ただ、河合記者はいち早く情報操作のうさん臭さに気づいた。その先見性に敬意を表したい。
(執筆撮影・尾関章)
=2021年3月5日公開、通算564回
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今夜もスマホに手が伸びる

今週の書物/
『スマホ脳』
アンデシュ・ハンセン著、久山葉子訳、新潮新書、2020年刊

ちっぽけな板切れ

「スマホ」という言葉がすっかり日本語になったことに驚く。『広辞苑』(岩波書店)にも載っているというから完全に根づいたと言ってよいだろう。私にとって意外なのは、スマートフォンが「スマフォ」ではなく「スマホ」と略されて受け入れられたことである。

外来語の表記はこの数十年、原語原音志向が強まっていた。米国の先住民族「ネーティブ・アメリカン」が「ネイティブ・アメリカン」になる。画布「カンバス」は「カンヴァス」に……その伝でいけば、当世風端末スマートフォンの略語は「スマフォ」がふさわしい。

ではなぜ、「スマホ」で定着したのか? 私の仮説はこうだ。たぶん、日本語を母語とする人の脳には「フォ」音を嫌い、「ホ」音を好む性向がある。「フォ」ではなく「ホ」と発声するほうが楽ちんで省エネ、という回路が組み込まれているのだろう。それは、「フォ」がおしゃれでインテリ風に聞こえそうだ、という世俗的な思惑より根深い。今回は「フォ」の思惑がはたらくよりも早く、この回路が決着をつけてしまったのだ――。

これは、スマホそのものの普及がとてつもなく速かったことも反映している。たしかに、2010年ごろを境に電車の車内風景は一変した。向かい側の座席を眺めていると、スマホの画面を見つめて指先を動かしている人が過半数ということが多い。昭和期、通勤電車のサラリーマンがそろって経済紙やスポーツ紙に目を走らせていた光景が思いだされるが、それよりもはるかに幅広い層の心をわしづかみにしているのが昨今のスマホである。

私の世代にとって不思議なのは、なぜ、こんなものが広まったのか、ということだ。私たちは若いころ、活字文化はやがて廃れ、映像と音響の時代がやって来る、と信じ込んでいた。それなのに自分は新聞社に就職したわけだから、最初から負けを覚悟していたことになる。そのとき勝ち組に想定していたのはテレビだった。ところが今、勝者の座を占めそうなのは大画面のテレビではなく、手のひらに載るちっぽけな板切れだ。

思うに、それは使い手の指先を乗っ取る。映像と音響を受けとるだけならテレビがあればよい。持ち運べるというのであれば、目や耳の近くに装着するウェアラブル端末のほうが便利だろう。それなのに手持ちの板きれが広まった理由は、指でポンポンとタップできるからだ。その結果、使い手はツイートであれ、ゲームであれ、アクションを起こせるようになった。受動だけでなく能動の欲求も満たしてくれる点にスマホの強みがある。

で、今週の1冊は『スマホ脳』(アンデシュ・ハンセン著、久山葉子訳、新潮新書、2020年刊)。著者は、スウェーデンの精神科医。ベストセラーの著作もある。1974年生まれというから、10代のころにはまだネット社会が広がっていなかった。

原著は2019年に刊行された。ただ、邦訳には2020年4月の日付で「コロナに寄せて」と題する「新しいまえがき」が収められている。そこで著者は「人間の脳はデジタル社会に適応していない」と強調しつつ、今、スマホが「外界とのライフラインになった」事実を指摘する。それは、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を刻々と伝えて私たちの心をざわつかせる一方、テレワークや家族・友人とのやりとりで私たちを支えてくれてもいる。

コロナ禍は、私たちがスマホを手放せずにいる状況を見せつけた。だが、この本は、スマホが人間に適合していないことを忘れるな、という警告に満ちている。本の刊行とコロナ禍が重なって、はからずもIT(情報技術)がはらむ矛盾が浮かびあがったことになる。

脳がスマホに不適応という話を、著者は人類史から説き起こす。本書第1章の冒頭には、ただの点「・」を100×100=1万個も並べた見開き2ページがある。これらの点の連なりが現生人類の歴史20万年を表すとみたとき、「・」1個は20年間に相当する。そのうえで、人類が「スマホ、フェイスブック、インターネットがあって当たり前の世界」にいる期間は「・」1個という。「・」3個余を生きてきた私も納得するたとえだ。

著者によれば、現生人類史1万個の点のうち9500個分は、人類が「狩猟採集民として生きてきた」。ところが、最後の数百個分で文明が興り、周りの環境がガラッと変わったのだ。狩猟採集時代が終わってからの時間は「進化の見地から見れば一瞬のようなもの」であり、人類の進化はそれを反映していない。人間は「今生きている時代には合っていない」のだ。今もなお、狩りをしたり、木の実を採ったりする仕様になっているらしい。

これは、「・」3個前にも言えたはずだ。私たちは60年前、書物から情報を仕入れ、ペンでものを書いていたが、あれだって狩猟採集民仕様には合わなかった。だが、そのズレは、あのころと今とでずいぶん違っている。私がこの本から受けた印象では、現代人の脳に残る狩猟採集民仕様は、書物・ペンの時代には過去の遺物に過ぎなかったが、スマホ時代になってむしろ再活性化したように思える。あたかも、水を得た魚のように……。

ここで、私が気づいたこの本の長所と短所を挙げておこう。長所は、著者の専門分野を中心に多彩なデータがちりばめられていることだ。短所は、出どころがわからないデータもあること。私たちがスマホを手にとる頻度が「10分に一度」というのは、その一つである。ただ、「朝起きてまずやるのは、スマホに手を伸ばすこと」「1日の最後にやるのはスマホをベッド脇のテーブルに置くこと」という記述には納得する。私自身もそれに近いからだ。

で、本稿では、私たちがなぜ、ついついスマホに手を伸ばしてしまうのか、という謎に注目する。著者は、これを狩猟採集民仕様の脳で説明している。どんな空模様だと危険な猛獣に遭遇しやすいか、どんな場面で獲物となる獣の注意力が鈍るか。そんな知識があれば生き延びるのに有利だ。だから、人間には「新しい情報を探そうとする本能」が具わった。それが向かう先が、今はスマホなどのIT端末になった――というわけだ。

著者の解説によれば、「新しい情報」、すなわち「新しい場所」「新しい人」「新しいこと」をめざす欲求をつかさどるのが脳内のドーパミン。目新しさに「反応して」つくられる物質だ。それが、自分自身に「さあ、これに集中しろ」と働きかけるのだという。こうして人間は行動を起こし、その結果、心が満たされる。このときに満足感をもたらす物質がエンドルフィンだ。スマホは、このしくみにぴったり嵌る存在と言ってよいだろう。

興味深い知見がある。このドーパミンのしくみは、欲求の対象そのものよりも、その対象への「期待」に強く反応することが実験研究でわかった、というのだ。なにかをもらえることが確実視されるときよりも、不確実なときのほうがドーパミンの放出量がふえることになる。「報酬を得られるかどうかわからなくても、私たちは探し続ける」のだ。そんな行動様式が「食料不足の世界に生きた祖先」にとって都合がよかった、と著者はみる。

現代を生きる私たちも、この「人間に組み込まれた不確かな結果への偏愛」をしっかり受け継いでいる。著者が典型例として挙げるのが、ギャンブル依存症。いったん賭けを始めたらそこから抜けられなくなるのも、不確実ゆえの「期待」があるからだ。

「期待」はスマホによっても生まれる。「着信音が聞こえたとき」は「実際にメールやチャットを読んでいるとき」よりドーパミン放出量が多いという。「大事な連絡かもしれない」と反応するのだ。着信音がなくても似たようなことが言える。SNSを使っている人ならば投稿後、「『いいね』がついていないか」という思いから逃れられず、それを確かめようとするだろう、というのだ。こうして私たちの手はスマホのほうへ伸びていく――。

著者は「人間の脳はデジタル社会に適応していない」と言いながら、結局は脳がスマホに弄ばれている現実をあばき出す。ここで話を整理すれば、近現代人の理性的な脳はスマホとそりが合わないが、内面に潜む狩猟採集民の脳はそれと相性が良いということだ。

テクノロジーの最先端が私たちの内なる原始人に寄生する。そんな時代が到来したのだ。変異した原始人に乗っ取られないようにしなければ……スマホを手に、そう自戒する。
(執筆撮影・尾関章)
=2021年2月26日公開、同年3月2日更新、通算563回
■引用はことわりがない限り、冒頭に掲げた書物からのものです。
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新実存をもういっぺん吟味する

今週の書物/
『新実存主義』
マルクス・ガブリエル著、廣瀬覚訳、岩波新書、2020年刊

自転車

今週は、いつもと異なる趣向で。先日、当欄でジャン-ポール・サルトルの『実存主義とは何か――実存主義はヒューマニズムである』(伊吹武彦訳、人文書院「サルトル全集第十三巻」、1955年刊)をとりあげたとき、その2回目「サルトル的実存の科学観」(2021年2月5日付)に虫さんからコメントをいただいた。「総論賛成、各論反対」「『新実存主義』は私も読みましたが、あの主張が実存主義の進化形とは思えませんでした」というのである。

『新実存主義』は、私が去年春、当欄前身の「本読み by chance」最終回で読んだ本だ(2020年3月27日付「なぜ今、実存主義アゲインなのか」)。ドイツ気鋭の哲学者マルクス・ガブリエルが学究仲間との対話形式で論陣を張った書物である。前述の拙稿「…実存の科学観」では、この1年前の読書体験を呼び起こして実存主義の変遷に言及したのだが、その変わり方を過大に評価したということか。気になって改めて『新実存…』を開いてみた。

まずは、その再読で大失態に気づいた。拙稿「…実存の科学観」で「あの本では、情報科学の神経回路網(ニューラルネットワーク)や人工知能(AI)などが中心的な論題となっていた」と書いたのだが、これは記憶違いによる誤り。ガブリエルはこの本で科学の話題を積極的にとりあげているが、情報科学やAIには踏み込んでいない。ただ、脳の神経回路については論じていた。ということで拙稿を本日付で更新、記述を改める。お詫びします。

で今回、当欄で考えてみようと思うのは、科学の視点でみたときにサルトルの旧実存主義(サルトルには失礼だが、当欄では仮に「旧」と呼ぶ)とガブリエルの新実存主義のどこが違うか、ということだ。その一つは、物質世界をどうとらえるか、である。

新旧の実存主義は、どちらも唯物論にノーを突きつける。だが、その言説には違いがある。「旧」は素朴で牧歌的だ。サルトルによれば、実存主義は「人間を物体視しない」。それのみならず、「人間界を、物質界とは区別された諸価値の全体として構成しよう」との思惑もある。その根底には、絶対的な真理としてルネ・デカルトの命題「われ考う、故にわれあり」が据えられていた。(当欄2021年1月29日付「実存の年頃にサルトルを再訪する」)

これに対して、「新」の唯物論批判は具体論に立ち入って組み立てられる。軸となるのは、心と脳の関係をどうとらえるか、という問いだ。そこには、唯物論者に歩み寄ったようにも見える記述が出てくる。たとえば、「非物質的な魂などありはしない」「私が死後も生き続けることはありえない」……。ちなみにここで「非物質的な魂」とは、物質やエネルギーの関与なしに自然界の因果関係に影響を与える「作用因」だという。

ガブリエルは、心脳関係をサイクリングと自転車のかかわり方にたとえる。「自転車は、サイクリングのために必要な物質的条件である」。言い換えれば、物質世界に自転車がなければサイクリングはできない。それと同様に、脳は心の必要条件であり、物質世界に脳がなければ心は成り立たないというのである。ここでは、サルトルの「人間界を、物質界とは区別された諸価値の全体として構成しよう」という野心が失われているように思われる。

ただ、ガブリエルは決して唯物論に転向したわけではない。このたとえ話で念を押されるのは、「自転車はサイクリングの原因ではない」「自転車はサイクリングと同一ではない」ということだ。新実存主義では、「人間の心的活動に必要な条件の一部」が「自然の過程」すなわち物質世界の出来事と言えるに過ぎない。必要条件は、ほかにいくつもある。それらが「組み合わさって十分条件が整う」――こうして心が成立するというのだ。

1年前の「本読み by chance」で書いたように、ガブリエルは脳の「神経回路」を「洗練した心的語彙に対応する自然種と同一視すること」(「自然種」は「自然界の事物」といった意味)を批判しているが、これも同様の視点から言い得ることなのだろう。

どうしても知りたくなるのが、ガブリエルが心の必要条件として脳以外に何を想定しているのか、ということだ。今回の再読で私は答えを探したが、わかりやすい説明は見つからなかった。ただ、物質世界に対応物を見いだせないものの一つが「何千年ものあいだ志向的スタンスで記述されてきた現象」という指摘はヒントになる。人間は過去に歴史を背負う存在、未来になにごとかをめざす存在である――そんなことを示唆しているように思う。

新実存主義は、実在を「ひとつのもの」とも「心的なものと物質的なもののふたつ」ともみない。それを「たがいに還元不可能な多様なものの集まり」ととらえる。ここに、実存主義「旧」版から「新」版への移行がある。これは、進化と呼べないかもしれないが――。

ここであえて一つ、ツッコミを入れれば、現代の科学技術がAIによって「志向的スタンス」まで再現できるようになれば、心模様に対応する物質世界もありうるという話になってしまう。実存が人間の占有物でなくなる日がやがては来るのだろうか。

ガブリエルはこの本で、自身の科学に対する「姿勢」も宣言している。「無窮の宇宙についてわれわれが科学的知識を積み重ねてきた」という史実も「この宇宙にかんしてはいまだ無知同然」という現実も、どちらも認めるという。そんな立場に、今日の哲学者はいる。
(執筆撮影・尾関章)
=2021年2月19日公開、同月20日更新、通算562回
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