めぐりあう書物たち/尾関章

今週の書物/
『その後の福島――原発事故後を生きる人々』
吉田千亜著、人文書院、2018年刊

今回も『その後の福島――原発事故後を生きる人々』（吉田千亜著、人文書院、2018年刊）を引きつづき読む。先週は、東京電力福島第一原発事故の汚染被害地域で年間線量20mSv（ミリシーベルト）という数値が独り歩きしている現実を見た。

このことでは、科学担当の元新聞記者として書いておきたいことが一つある。「閾（しきい）値なし直線（LNT）仮説」と呼ばれる考え方をどうみるか、ということだ。この仮説は、被曝による健康リスクが或る線量から急に現れるものではないと考える。リスクの有無は不連続でないというのだ。リスクは、線量がふえるにつれてしだいに高まることになる。国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告も、この立場をとっている。

LNT仮説に対する評価は、専門家や科学記者の間でばらついているようだ。理由はよくわかる。被曝線量が低いときのリスク増は、あったとしても増え幅が小さくて見極めにくいからだ。だが、だからこそ、この仮説は尊重されるべきものだと私は思う。

なにごとであれ、不確定さを伴う問題に対処するときは最悪の筋書きを心にとめるべきだからだ。その筋書きに対する根拠が現時点では不十分でも、それを織り込んで対策をとっておくことが最悪の事態を回避できる。これは、予防原則の一つと言ってよいだろう。

そのことを踏まえて本書を読むと、現実はそうなっていない。福島第一原発事故で本来の生活を乱された人々は被災地支援の諸政策に囲まれているが、それらはLNT仮説と逆向きの思想で成り立っているように見える。著者は福島県内に住む人々や県外に避難した人々を取材して、それぞれが抱える問題を浮かびあがらせているが、そこにあるのは〈閾値〉の行政だ。〈閾値〉以下の世界では3・11は強制終了されようとしている。

もちろん、政府や自治体が被災地を支援するとき、支援先を無制限には広げられないので、どこかで線を引くことになる。線引きを公正にするには基準値が必要だからだ。行政に閾は欠かせない。問題は、閾の決め方や扱い方に道理があるかどうかではないか。

本書の冒頭部では、福島県富岡町の放射線量が詳述されている。富岡町は福島第一原発の南方約10kmにあり、事故後は全域に避難指示が出された。このうち2017年4月に指示が解除された区域の元住人がその年の秋に自宅の線量測定のため「一時帰宅」したとき、著者は同行取材している。この区域は2012年3月時点で年間積算線量20mSv超とみられていたが、それが年間20mSv以下に減ったとされ、避難指示の解除に至ったのである。

この取材時、元住人宅の1時間当たりの放射線量、即ち線量率は次の通りだった。μSvはマイクロシーベルト、1mSvの1000分の1である。（＊）
ベランダ　　　毎時0.7μSv（事故前の約17倍）
庭の植え込み　毎時3μSv（事故前の約75倍）
玄関脇雨樋下　毎時10μSv以上（測定器の上限超え）

数値を見てまず知りたくなるのは、それが避難指示解除の要件の一つ、年間線量20mSv以下を満たしているかどうかだ。このことについては、私が独自に調べてみた。環境省公式サイトのQ&Aコーナー（2016年度版）には、公衆の被曝線量限度（自然界の放射線や医療用の放射線を除く）年間1mSvを1時間当たりの線量率で表すと毎時0.23μSvになる、とされていた。そうならば、年間20mSvはその20倍なので毎時4.6μSvとなる。

先へ進む前に、年間1mSvから毎時0.23μSvを導きだした計算法を跡づけておこう。環境省の説明によれば、こうなる――。住人が屋外で過ごす時間が1日のうち8時間だとみなすと、残り16時間は屋外の空間線量の4割程度しか被曝しないことになる。ここで屋外の空間線量率が毎時ｘμSvとすると、年間線量限度には次の数式が成り立つ。
1mSv＝1000μSv＝（ｘ×8＋0.4ｘ×16）×365μSv

この代数を中学生に戻った気分で解くと、答えはｘ＝0.19μSvになる。ただ、これは実測値ではない。自然界にはもともと毎時約0.04μSvの放射線があるから、両方を足し合わせた毎時0.23μSvを測定すれば、公衆の線量限度年間1mSvの水準ということになる。

この計算の当否はわからない。屋内被曝を屋外の4割としたり、屋外滞在を1日8時間とみたりという仮定が入っているからだ。前者は、木造家屋かコンクリート建築かで違ってくるだろう。後者も、当人の年齢や職業によってまちまちだろう。ただ、避難指示を解く区域の線を引くには、ざっくりした仮定をもちこんで基準値をはじき出すしかない。このとき頭に叩き込んでおくべきは、その数値が大まかな目安に過ぎないということだ。

では、前述の元住人宅の測定結果をこの目安と比べよう。ベランダや庭先は毎時4.6μSv以下だが、玄関付近の雨樋付近はそれを超えている。場所によっては年間20mSv超もあるということだ。住宅1戸の敷地内に限っても、放射線量は大きくばらついている。

線量のばらつきを示す記述は本書のあちこちに出てくる。たとえば、「ホットスポットファインダー」という空間線量計を紹介するくだり。この機器は「一歩進むごとの放射線量を正確に数値化」できる。その測定で「放射性物質は風雨によって移動し、溜まりやすい場所にとどまる」ことがはっきりした。たとえば、路面の舗装がアスファルトなら線量は低いが、透水性のものだと放射性物質が染み込んで居すわり、高い値を示すことがあるという。

線量のばらつきは行政の判断に影響を与え、人々の生活設計を左右することもある。南相馬市の住人の一人は、その不条理を露骨なかたちで体験した。この人が住んでいる地域では2011年、政府の政策に従って年間積算線量20mSv超とされる家々が「特定避難勧奨地点」の指定を受けた。この人の場合、「両隣」（原文は傍点）は勧奨地点になったが、自分の家は外された。その判定結果は「賠償額の決定的な違い」にも直結しているという。

この話で痛感するのは、政府の施策が一見科学的でありながら実は非科学的なことだ。毎時の線量率を隣家と比べたとき、違いがμSvで小数点以下ならば「測定の誤差の範囲」であり、そのことは政府もわかっているはず、と著者は主張する。私もそう思う。

本書は、放射能除染の不条理も突いている。衝撃的なのは、福島県内では「県面積の約八〇パーセントが除染されない」という現実があるらしいことだ。除染は特措法のもとで政府や自治体が進めているが、田畑や山林では「ほぼ行われないに等しい」と著者は言う。

田畑は、農作業で放射性物質が土壌に交ざり込んでいる場合、表土を剥ぐだけでは除染にならないということで対象外になった。山林は、腐葉土を除くと土量が嵩む、土壌除去が防災に悪影響を与えかねない、といった理由で住宅の周辺以外は手つかずになっている。

著者は、除染で出た土の行方にも関心を向けている。本書によると、郡山市内では汚染土が児童公園の地中に埋められたことがあった。ブルーシートで覆われただけですべり台のそばに放置されたこともあった。埋設場所が住人に知らされなかったという事実も明らかになっている。福島第一原発の一部が立地する双葉町では、汚染土の行き場とされる中間貯蔵施設の用地確保がままならならず、汚染土の「仮置き場」が散在しているという。

ここでもう一度思い返したいのは、セシウム137は原子炉にとどまっても、汚染土の一部になっても、地中に埋められても、仮置き場に山積みされても、放射能の半減期が約30年で一定していることだ。私たちは原子核物理の時間尺度に縛られているのである。

私たちは被曝のリスクに向きあうとき、線量に閾値があると思わないほうがよいし、測定値には誤差があると考えたほうがよい。一方、放射性物質を扱うときは、半減期という数値に厳格に支配されていることを忘れてはならない。数字とのつきあい方は難しい。
＊前回述べたように、本書では福島県内の空間線量率を「事故前」は毎時0.04μSvとしている。
（執筆撮影・尾関章）
＝2023年3月17日公開、同日更新、通算670回
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今週の書物/
『その後の福島――原発事故後を生きる人々』
吉田千亜著、人文書院、2018年刊

3・11がまた巡ってくる。今年は特別な思いでその日を迎える。12年ひと回りが過ぎたことが感慨深いだけではない。先週の当欄にも書いたように、人の世の忘却の速さに驚かされているのだ。現政権が原発回帰策に舵を切っても世間は静かなままだ。（＊）

12年前に時計の針を戻してみよう。東京電力福島第一原発の電源喪失を耳にしたのは、3月11日夕方のことだ。津波が東北地方太平洋岸を襲う様子をテレビ映像でリアルタイムで見て、途方に暮れていたときだった。追い討ちをかけるような原発の危機。発電所が電力を失うなんて悪い冗談ではないか、と一瞬思った。私は新聞社内で、同じ職場にいるベテラン原発記者から「大変なことになるよ」と聞いて事態の深刻さを知った。

その後の推移は同僚の予言通りだった。翌12日には1号機で水素爆発があった。14日には3号機でも同様の爆発が起こる。このころから、事故の本質が世間の人々にも見えてくる。原子炉は冷却水の循環が絶たれると、原子核の崩壊によって出る熱で水素が発生し、爆発に至ること、爆発で放射性物質が飛散すると福島県内のみならず、県境を越えて広域の大気や水を汚してしまうこと――そう知って不安感は恐怖感に変わった。

実際、私の周りにも首都圏を一時離れた人たちがいる。その時点で放射性物質は首都圏にも届いており、放射線のレベルがどれほど高くなるか見通しが立たなかった。メディアは事故炉へ注水を続ける現場の作業を報じ、私たちはその悪戦苦闘に気を揉んだ。

私は先週、「原子の火」と「ふつうの火」の混同に論及した（＊）。福島第一原発の事故後、私たち科学記者が別部門の記者から「炉内はいつ鎮火するのか」と聞かれ、核崩壊は火事とは異なり、水をかけても止まらないことを説明した、という話である。原子核は物理法則に忠実であり、その理論が予測する時間幅で壊れていくのだ。たとえば、セシウム137では放射性物質の量が半分になる半減期が約30年――。これは水で速められない。

ここで私が思うのは、物理学の視点でみれば福島第一原発事故は終わっていないということだ。事故炉に放射性物質が残り、核崩壊を繰り返しているだけではない。外部に撒き散らされた放射性物質も崩壊を続けている（除染しても除染土のなかで続行する）。私たちは、事故で人間の時間尺度を超える原子核現象を抱え込んでしまった。しかも、その現象の一部は原発の管理された区域内ではなく、公共の空間でも進行中なのだ。

事故から12年しかたっていないのに、私たちの多くはあのときの危機感を忘れかけている。だが、忘れることのできない人々が大勢いるのも間違いない。その理由の一つも、事故原発周辺の生活圏に原子核物理の時間尺度が刻印されていることにあるのだろう。

で、今週は『その後の福島――原発事故後を生きる人々』（吉田千亜著、人文書院、2018年刊）。帯の惹句に「オリンピックの忘れもの」とある。福島第一原発事故を過去の出来事にしようとする動きを戒める書だ。著者は出版社出身のフリーライターで、この事故で被害に遭った人々に取材を重ね、ノンフィクション作品を発表してきた。『孤塁 双葉郡消防士たちの3・11』（岩波書店、2020年刊）は講談社本田靖春ノンフィクション賞を受けている。

本書を開いて著者のセンスの良さを感じたのは、「はじめに」に次の注書きを見つけたときだ。「空間放射線量を記した際は、原発事故前の何倍にあたる数値かを添えてある」――。事故前の空間線量率とされたのは、毎時0.04μSv（マイクロシーベルト）。福島県内で1990～1998年に実測された値の平均だ。或る地点がいま毎時0.7μSvであると記したくだりでは、それが事故前の約17倍に相当することをカッコ書きで明記している。

事故前に基準を置くという著者の視点に私は共鳴する。放射線被曝によって受ける健康面のリスクをめぐっては、住人が浴びる線量をどこまで抑えるべきかが論点となり、現時点の値がどのくらいかに関心が集まる。だが、それだけで十分だろうか。線量が事故前に比べてどれほど増えたかにも目を向けたほうがよいのではないか。集団の被曝線量が一気に底上げされるという現象は、リスク要因を分析するときに無視できないように思える。

政府は、福島第一原発周辺の汚染被害地域で避難指示解除の要件の一つに、放射線の年間積算線量が20mSv（ミリシーベルト）以下であることを挙げている。端的に言えば、住人に年間20mSvまでは我慢してほしいと求めたのである。そう言われてもピンとこないだろうが、本書で線量のカッコ書きを見ると愕然とするに違いない。年間線量が20mSv以下であっても、事故前と比べればはるかに高くなった場所がいっぱいあるからだ。

本書から離れるが、事故前に福島県内の年間積算線量がどうだったかを私自身で計算してみよう。毎時の線量率が本書の数値だとすれば、単純計算でこうなる。
毎時0.04μSv×24時間×365日＝年間350μSv＝年間0.35mSv
ここでは毎時の線量を屋内外で一律に見ているので、これはあくまでもザクっとした値だ。それでも、20mSvが事故前の水準に比べると桁違いに大きいことがわかる。

本書も、そのことをズバリ突いている。「公衆の被ばく線量限度」（自然界の放射線や医療用の放射線を除く）はこれまで年間1mSvだったが、それが福島の事故対応では年間20mSvに「引き上げられ」、その限度内なら「安全」ということになった、というのだ。

私は40年余り前、原発が集中する福井県で記者になった。そのころ、原子力推進側がいつももちだす公衆の線量限度は年間100mrem（ミリレム）だった。今の単位では1mSvだ。当時もし、原発周辺で年間1mSv超が記録されれば大ニュースになっていただろう。

本書で印象に残るのは、福島第一原発事故で不安や苦難を強いられる人々がリスクコミュニケーションの風圧を受けている現実だ。リスクコミュニケーションとは、安全や健康を脅かす危険因子について当事者と関係機関が情報を共有することをいう。ところが、政府はこの言葉を「政府の考える『正解』をあの手この手で授け、納得させる」という意味で使っている、と著者は指摘する。政府主導の「不安の解消」策にほかならない、というのだ。

この施策の背後には、地元を苦しめる「風評被害」がある。福島産の農産物や水産品が不当に扱われることのないようにしたい、という動機は正しい。だが実際には、政府や学者の一部が「安全だ」と連呼したことで、「放射能汚染の事実」までが「『風評被害』と言われるようになった」と著者は批判する。「事実関係を丁寧に議論すべきこと」も「風評」扱いされるわけだから「これほど実害を隠す便利な言葉はない」と嘆いている。

著者は、この問題に「『被ばく防護』vs『風評対策』」「『健康・命』vs『経済・金』」の対立構図をみる。「健康」と「経済」は本来、前者を第一に考えながら後者も追い求めるべきものだが、それが「vs」の関係にされたところに福島の不幸があるように私は思う。

本書には、政府版「リスクコミュニケーション」の例がいくつか出てくる。一例は、政府の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が2011年暮れに出した報告書。年間20mSvでがんになるリスクについて、喫煙や肥満、野菜不足などよりも低いとしている。著者は、年間10mSv未満の被曝でがんが増えるという論文も多いことから「この報告書が科学的に正しいと結論づけることはできない」と反駁する。

報告書の説明には別の問題もあるように、私には思える。それは、がんのリスクについて年間20mSvの被曝と喫煙とを比べていることだ。たばこががんの原因になることは明白であり、この報告書の記述が正しいとしても、年間20mSvでがんになる人の割合が喫煙のそれよりも小さいことを言っているに過ぎない。知りたいのは、年間20mSvの発がんリスクが事故前のそれ――自然界の放射線の発がんリスク――よりも高まったかどうかなのだ。

福島第一原発事故で地元の人々が背負い込んだ重荷の多くは、あのときを境に生活圏に飛び交う放射線が桁違いにふえたことに起因するのではないか。しかも、その線量は半減期に縛られてなおも減らない。原発事故は終わっていないのだ。次回も、本書を読む。
＊当欄2023年3月3日付「『原子の火』1950年代の原子力観」
（執筆撮影・尾関章）
＝2023年3月10日公開、通算669回
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