カテゴリー: 技術

今週の書物/
「科学者@Warの『言い分』」
武部俊一著（東大科哲の会会誌「科哲」第24号＝2023年1月刊＝所収）

「科哲」という言葉を聞いてピンとくるのは業界人だけかもしれない。ここで「業界」とは、私自身もその一隅にいた科学報道の職域を指している。1983年、私が朝日新聞社の科学部員になったとき、部の幹部（東京、大阪両本社の部長と次長）6人のうち5人が「科哲」出身者だった。科哲とは、東京大学教養学部「科学史・科学哲学」コース（＊）の略。これが科学報道の本流なのか――私学出身の私は圧倒されたものだ。

顧みるに、それは学閥というより学派に近かった。言い方を換えれば、「科哲」の人々には独特の匂いがあったのだ。私の現役時代、科学報道も競争が激しくなり、科学記者は事件記者や政治経済分野の記者と同様、他紙を出し抜くことに躍起となったものだが、「科哲」出身者はどこかおっとりしていた。競争しないというのではない。いやそれどころか、他紙の追随を許さない記者も多くいた。それなのに、ガツガツした感じがない。

これが、教養というものかな――私は部になじむにつれて、そう思うようになった。東大教養学部の学生は1～2年生の課程を終えても東京・駒場キャンパスに残り、4年生まで教養を深めている。その後半の2年が、心のゆとりをもたらしているのではないか。

朝日新聞社の科学部は「科哲」出身者を多く擁した1960～1970年代に存在感を高めた。米ソの宇宙開発競争を追いかけ、日本初の心臓移植（1968年）の暗部も突いた。だが、後に大きな批判を浴びたこともある。原子力利用の旗を率先して振ったことだ。1979年、米国スリーマイル島原発事故が起こったとき、私は原発立地県の支局記者だったので覚えているが、国策を後押しするような科学部の報道姿勢は同じ社内でもどこか浮いていた。

その報道姿勢を「科哲」に結びつけるのは短絡というものだろう。ただ科学をめぐる教養の深さは、科学に対する批判の鋭さに必ずしも比例しないのかもしれない。

ここまでの記述でわかるように、私には「科哲」に対してアンビバレンスの思いがあった。片方は、自分もあの人々のように心にゆとりをもって科学を吟味したいという志であり、もう一方は、自分は在野の立場にとどまって批判精神を忘れまいという決意だった。

で、今週は、武部俊一著「科学者@Warの『言い分』」（東大科哲の会会誌「科哲」第24号＝2023年1月刊＝所収）。著者は1938年生まれ。私が科学記者になったときの朝日新聞東京本社科学部長で、論説委員も長く務めた。心のゆとりを体現したような科学記者。原子力についてもバランス感覚のある記事を書いてきた。私は尊敬している。お住まいがたまたま近隣の町にあるので先日カフェで落ちあい、この会誌をいただいたのである。

「科哲」第24号は特集の一つが「戦争と科学技術」であり、「科哲」ゆかりの人々が論考を寄せている。その一つが、著者の「科学者@War…」。古今東西の自然哲学者や科学者が戦争に際し、あるいは軍事に対し、どんな態度をとってきたかを総覧している。

冒頭の一節は、第2次世界大戦直後の欧州を描いた英国映画「第三の男」（キャロル・リード監督、1949年）の話。その一場面で、オーソン・ウェルズ演ずる「第三の男」が発した言葉が引かれている。イタリアでは名門ボルジア家が権力を握っていたころ、戦争や流血沙汰が後を絶たなかったが、ルネサンスも花ひらいた。スイスでは民主主義と平和が長く続いてきたが、生みだしたのはハト時計くらい――こんな趣旨の台詞だ。

著者によれば、この台詞は「戦乱の世を勝ち抜く国家の威信が文化の原動力にもなってきた」現実を言い表している。国家の威信を支える軍事と文化の一翼を担う科学は表裏一体だ。だから、「軍事の要請に科学者たちはつきあった」。そのつきあい方はさまざま。悩むことがあった。躊躇なく応じることもあった。研究資金や生活費のためと割り切ることも。とりあえず、その「言い分」を聞いてみようではないかというのが本論考の趣意らしい。

最初に登場するのは、古代ギリシャの植民国家シラクサの人で数理の達人として知られるアルキメデス。シラクサがローマ艦隊を相手に戦ったとき、「クレーン」や「投石」や「反射鏡」による反撃で功があったとされる。興味深いのは、兵器の設計図などを残していないこと。数学や力学の業績が記録されているのとは対照的だ。本人が軍事技術を低く見て、本業とみなさなかったためらしい。「余技」が国防に生かされたのか。それはそれで怖い。

ルネサンス期の人物では、レオナルド・ダ・ヴィンチが特記に値する。30歳のころ、ミラノ公への求職活動で自薦状をしたため、「頑丈で攻撃不可能な屋根付き戦車をつくります」などと提案。平時の貢献についても書き添え、彫刻もする、絵も描く、なんでもする、と売り込んではいるが、「就活」最大のセールスポイントは芸術ではなく、軍事だったわけだ。ただ、軍事技術の提案のほとんどは現実性に乏しく、受け入れられなかったという。

16～17世紀のガリレオ・ガリレイも軍事と無縁ではなかった。パドヴァ大学教授時代は研究資金を得るため、軍人の「家庭教師」をして要塞の建造法などを教えていた。望遠鏡を自作したときは、敵艦の発見にも使えると言ってヴェネチアの総督から「報奨金」をもらっている。自分は望遠鏡で木星の衛星を四つ見つけ、それらを「メディチ星」と呼んだ。「権力者の機嫌をとってすり寄らなければ、研究生活が成り立たない時代だった」のである。

近代に入ると、著名な発明家や科学者が次々登場する。アルフレッド・ノーベル、アルベルト・アインシュタイン、ヴェルナー・ハイゼンベルク、仁科芳雄らが名を連ねる。世間にもよく知られたエピソードに交ざって、ああそうだったのかという話も出てくる。

ここでは、二人に焦点を当てることにしよう。一人目は、空気中の窒素からアンモニアを生みだす技術に道を開き、「化学肥料の父」と呼ばれるドイツの化学者フリッツ・ハーバー（1868～1934）。この人にはもう一つ、「毒ガスの父」という恐ろしい異名がある。第1次世界大戦に際して化学兵器の開発を指導したからだ。その人は、こんな言葉を残している。「科学者は平和の時は人類に属するが、戦争の時は祖国に属する」

あぜんとするほどの割り切り方。ただ、見落としていることがある。私たちは、人類や祖国に「属する」以前に一個人であることだ。毒ガスをつくる自己も、毒ガスを浴びる他者も一個人だ。ここでは、その個人の生命も健康も権利も度外視されている。

もう一人は、米国で核兵器開発のマンハッタン計画を率いた物理学者ロバート・オッペンハイマー（1904～1967）。第2次世界大戦末期の核実験を「荘厳のかぎりだった。世界は前と同じでないことを私たちは悟った」と振り返っている。「技術的に甘美な（Technically sweet）ものを見た時には、まずやってみて、技術的な成功を確かめた後で、それをどう扱うかを議論する」という「判断」が自分にはあった、とも語っている。

オッペンハイマーは、原爆の開発や、それが広島、長崎に投下されたことの「非人間性」「悪魔性」に対して戦後は自責の念も感じていたようだ。主語を「物理学者は…」と一般化しているものの「内心ただならない責任を感じた」「罪を知った」と吐露している。

ここから見えてくるものは、科学技術には「荘厳」で「甘美」な一面があり、その魔力が科学者を「まずやってみて」という罠に陥れることだ。科学者の探究心が暴走するとは、こういうことを言うのだろう。科学者は核兵器でそのことを痛感したのである。

この論考では、著者の取材体験が一つだけ披露される。半世紀前、欧州出張の折、ドイツ・ミュンヘン大学の教授だったハイゼンベルク（1901～1976）に取材を申し込んだ。「快諾」の返事があり、約束の日時に大学を訪れたが、「体調」を理由にすっぽかされたという。ハイゼンベルクは戦時中、核をめぐるナチスの軍事研究に関与の噂があった人だ。被爆国の科学記者からそこをつつかれるのが疎ましかったのではないか、と著者は推察する。

ただ、ハイゼンベルクは礼儀正しい人だった。後日、著者に丁重な詫び状が届いたからだ。手紙には本人の署名があり、この論考には、その部分の接写画像が載っている。新聞記者には、あと一歩で特ダネを射止めていたのに……という残念譚が一つ二つある人が多いが、これもその一例だろう。それにしても、ハイゼンベルクがもし約束を守ってインタビューに応じていたら広島、長崎について何を語ったか。読んでみたかった気がする。

この論考のもう一つの魅力は、各項目のすべてにその科学者の記念切手が添えられていることだ。著者は、長年続けている切手収集の成果を「戦争と科学技術」という重い論題にも結びつけた。ここにも「科哲」のゆとりが見てとれる。学派の伝統は生きている。
＊ コースの正式名称は時代とともに変わっているようだが、当欄は会誌にある呼び名を採用した。
（執筆撮影・尾関章）
＝2023年7月7日公開、同年8月12日更新、通算685回
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今週の書物/
『3.11大津波の対策を邪魔した男たち』
島崎邦彦著、青志社、2023年3月刊

地震の予知に私は懐疑的だ。今後〇十年に大地震が起こる確率は〇〇％という予測（長期評価）はありうる。だが、〇〇日後の〇〇時ごろ、〇〇地方が大地震に見舞われると予言するのは難しい。地震は地中のさまざまな要因がかかわって引き起こされるので、複雑系科学の色彩が強い。ならば、カオス理論のバタフライ効果も当然現れるだろう。予測の方程式に打ち込む初期値の数字がちょっと違うだけで未来が大きく異なってしまうのだ。

ただ、この世にはめぐりあわせというものがある。たとえば、どこかのテレビ局が、偶然にも大震災の数日前、地震や津波に対する警戒心を高めるようなニュースを流していたとしよう。それが、結果として犠牲者の数を減らすことは大いにありうる。

2011年3月11日の東日本大震災でもそんなことが起こり得たが、そうはならなかった――という話を今週は書く。そこには、日本の官僚機構の病弊が絡んでいる。

今週読むのも、先週に引きつづいて『3.11大津波の対策を邪魔した男たち』（島崎邦彦著、青志社、2023年3月刊）。著者は東京大学名誉教授の地震学者であり、東日本大震災の前後は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）長期評価部会の部会長だった人だ。

先週は、地震本部が2002年に太平洋日本海溝沿いの津波地震について長期予測をまとめたときのひと悶着を本書に沿って紹介した。内閣府防災担当が長期評価案に難色を示したのだ。津波地震は「三陸沖～房総沖のどこでも」起こる可能性があるとした点が意に染まなかったようで、地震本部の事務局がある文部科学省に変更案を送りつけてきた。その結果、長期評価には予測に「限界がある」ことを強調する“なお書き”が書き添えられた。（＊）

今回の話は、その続編である。地震本部の長期評価はいったん出たら、それで終わりではなく、新しい知見を取り入れて版が改められる。本書によると、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動」の長期評価も、長期評価部会が2010年から「第二版」の検討を始めた。焦点となったのが、平安時代に記録が残る貞観地震（869年）の扱いだ。初版2002年の時点では貞観地震のデータが少なく、評価にあたって考慮の対象から外されていた。

ところがその後、津波堆積物などの研究が進んだ。貞観地震の津波が陸地の奥深くまで襲っていたこと。同様の津波は貞観以前にもあったこと。貞観以後では1500年ごろにもあったらしいこと……。宮城県中南部から福島県中部沿岸では巨大津波の間隔が450～800年程度であることがわかったとして、現在は「巨大津波を伴う地震がいつ発生してもおかしくはない」とする「第二版」案が長期評価部会に出された。2011年1月26日のことである。

ところが、この原案は2月23日の部会までに修正されたという。地震本部事務局が表現を微妙に改めたのだ。「巨大津波を伴う地震がいつ発生してもおかしくはない」が「巨大地震を伴う地震が発生する可能性があることに留意する必要がある」となっている。

3月になると、「第二版」案はさらに慎重な言い回しとなった。地震学では同規模の地震が同地域で繰り返されるとき、それを「固有地震」と呼ぶが、貞観地震が固有地震かどうかは「さらなる調査研究が必要」とされた。貞観地震については津波堆積物などから断層運動の様子が推測されていたが、これも「改良されることが期待される」と言い添えられた――科学者が「いつ発生しても」と言い切った警告が事務局によって弱められたのだ。

なぜ、こんな改変がなされたのか。そこには、衝撃の事実があった。政府の「東電福島原発事故調査・検証委員会」（政府事故調）が、2011年暮れの中間報告でその経緯を明らかにしたのだ。それによると、地震本部事務局は同年3月3日、東京電力の「要望」を秘密裏に聴いていた。東電は「第二版」案の表現に工夫を求めた。貞観地震が繰り返すと言っているようにとられるのはよくないというのだ。事務局はこれに応じたことになる。

「正規の会議を差し置いて、秘密会合で物事が決まる」という不条理の典型。しかも驚かされるのは、その秘密会合の開催を長期評価部会の部会長である著者が知らされていなかったらしいことだ。本書によると、著者は政府事故調の中間報告で「秘密会合」の開催が明るみに出たとき、ただちに地震本部事務局に連絡をとり、「長期評価部会などの委員全員に、（裏で）何が起きていたのか書面で説明すること」を要求したという。

地震本部事務局は翌2012年2月、その「何が起きていたのか」を記録した資料を長期評価部会に提出した。ただ、資料は「非公開」とされていた。著者が問い詰めると、情報交換の会合は「開催事実」も「内容」も非公表、と事務局は答えたという。

著者の憤りがビンビンと伝わってくるくだりだ。そこからは、日本の官僚機構が科学者をどう扱ってきたかが見てとれる。なにか案件があるとき、科学者の見解を聴くかたちをとりながら、結論は自分たちで用意している。結論が科学者の見解とずれるときは、作文技術を駆使して見解を微調整し、自分たちの結論に近づけようとする――日本社会はこんな官僚機構の習わしで統治されてきた。科学者は、もっと怒ってもいい。

地震本部事務局の「秘密会合」は電力業界とだけではなかった。政府内の他部局などとも開いていた。本書で圧倒されるのは、2011年1～3月の「秘密会合」一覧だ。ジャーナリストが入手した資料なども参考にしたという。主なものを拾いだそう（右側は会合相手）。

1/21  内閣府防災担当
1/25  東京電力、中部電力、清水建設
2/22  経済産業省原子力安全・保安院
3/1    同
3/3    東京電力、東北電力、日本原電

相手の顔ぶれを見てはっきりわかるのは、地震本部――正式名称「地震調査研究推進本部」――という大地震のリスク評価を担う機関の事務局が、評価の文言に影響される役所や業界に異様なほど気をつかっている現実だ。防災政策をつかさどる内閣府に相談し、原子力安全行政を担当する経産省原子力安全・保安院（当時）と擦り合わせ、原子力事業に携わる民間企業とも直接接触する――官僚ならではの周到な根回しと言えよう。

地震本部の主役は、あくまでも科学者だ。勤め先は大学だったり、研究所だったり、役所だったりするだろうが、科学者精神をもって自身の知見を自律的に表明する人々だ。逆に言えば、事務局は本来、裏方ということになる。ところが実際には、その裏方が大役を演じているのだ。文書が発表後に反発を受けないよう、案文を片言隻句まで調整していく――その手さばきの上手下手によって官僚としての評価が定まる。そんな世界なのだろう。

貞観地震の新知見を盛り込んだ長期評価「第二版」案は、こうして警告の色彩を薄めるべく修正されていった。それだけではない。当初は事務局も「順調に行けば、三月九日の調査委員会で承認され、公表となる」と見込んでいたが、それが遅れ遅れになったのだ。ここで「調査委員会」は、地震本部内で長期評価部会の上位にある地震調査委員会のことを言っている。3月9日の委員会では、「第二版」案が議題にあがらなかった。

なぜ、公表は先延ばしされたのか。検証が必要な話だが、著者は、背後に東電など原子力ムラの画策があったとみる。本書によれば、東電は当時、貞観地震について独自の見解をまとめつつあり、これを盾に「第二版」案に注文をつけていたらしい。

いずれにしても、3月9日に発表されていたかもしれない直前の警告は幻と消えたのだ。
＊ 当欄2023年5月19日付「3・11大津波、科学者の憤怒」
（執筆撮影・尾関章）
＝2023年5月26日公開、通算679回
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『3.11大津波の対策を邪魔した男たち』
島崎邦彦著、青志社、2023年3月刊

コロナ禍は終わったのか。世間は終わったかのような空気になっているが、どうもすっきりしない。科学者が理詰めで見極めているとは思えないからだ。政治家や官僚やメディアが、それぞれの都合でコロナの収束を触れまわっているだけではないのか。

コロナ禍勃発後の3年は、科学と政治がかつてなく密接にかかわった時代として記憶されるだろう。日本では、政府に有識者グループが置かれ、そのトップに医師が就いた。ただ、科学と政府の関係が蜜月だったわけではない。政治家には経済を回す使命があり、経済界を支持基盤にしているという内情もある。だから、医師や医学者の助言を煙たがることもあった。それが、いま目の当たりにしている政治主導の脱コロナにつながったように思う。

いずれにしても、コロナ期の科学・政治関係は入念に検証されなくてはならない。そのためにはまず、会議議事録の類をすべて保存すべきだ。昨今は当事者同士がメールで連絡をとりあうのがふつうだから、交信記録も公的な性格が強いものは可能な限り収集したほうがよい。検証は、責任の所在を明らかにするだけではない。これからの時代、科学と政治がどうかかわりあうべきか、それを探るときにヒントを与えてくれるに違いない。

そんなことを考えていたら、尊敬する先輩から1通のメールをもらった。泊次郎さん――新聞記者として地震や原子力問題を担当、退社後に博士号を取得した人だ。著書『プレートテクトニクスの拒絶と受容――戦後日本の地球科学史』（東京大学出版会、2008年刊）は、戦後日本の地震研究に対する政治運動の影響をあぶり出した。科学への批判的視点を忘れない科学ジャーナリストである。その人がメールでこの本を薦めている――。

『3.11大津波の対策を邪魔した男たち』（島崎邦彦著、青志社、2023年3月刊）。著者は、東京大学名誉教授の地震学者。東京電力福島第一原発の事故後、新設された原子力規制委員会の委員長代理として筋を通そうとしたことで有名だが、かつてお目にかかったときに受けた印象では穏やかな方だ。気骨があるが温厚な科学者。その人が、過激な書名を掲げて憤っている。よほどのことがあったらしい。これは読まないわけにはいかない。

本書が焦点を当てるのは、2002年夏に政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が発表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」だ。「長期評価」では、大地震の起こりやすさを長い目で「予測」する。このときは、今後30年間に日本海溝沿いで大津波を伴う津波地震が起こる確率を20%とはじき出した。本書によれば、これに対して政府部内から反発が起こり、政治的圧力で発表文が歪められたという。

なお、ここで「津波地震」という用語は、津波を起こす地震のすべてを意味してはいない。揺れが小さいのに大きな津波を起こす地震を指して、こう呼ぶらしい。

そのころ著者は、地震本部地震調査委員会長期評価部会の部会長だった。だから、この圧力をもろに受けた人ということになる。そのいきさつを追ってみよう。

この「長期評価」が発表されたのは、2002年7月31日。その5日前、1通のメールが著者に届く。文部科学省の地震本部事務局からだった。内閣府防災担当が「長期評価」前書き部分の変更案を送ってきたので「発表内容を変える」というのだ。変更案では、“なお書き”が追加されていた。今回の予測は「過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界がある」ので、「利用」に際しては「この点に十分留意する必要がある」としていた。

今、地震本部の公式サイトにはこの「長期評価」が収録されており、その“なお書き”も読むことができる。地震本部は結局、内閣府の変更案を受け入れたということだ。

変更案が送られたメールにはもう一つ、重要な文書を添付されていた。内閣府防災担当が、「長期評価」をどう見ているかを箇条書きにまとめたものだ。そこでは、今回の予測が「実際に地震が発生していない領域でも地震が発生するものとして評価している」と述べ、「この領域については同様の発生があるか否かを保証できるものではない」とことわっている。内閣府が「長期評価」に横やりを入れたと言っても言い過ぎではあるまい。

理由は、この文書の次の段落を読むとはっきりする。防災対策の費用に言及し、「確固としていないもの」に対して「多大な投資をすべきか否か」には「慎重な議論が不可欠」と主張しているのだ。内閣府防災担当は、首相を会長とする中央防災会議の事務局であり、中央防災会議は気象災害から地震・火山災害まで防災の基本計画を決める。政策遂行の元締めとして、コストパフォーマンスを無視できないということだろうか。

だが、話はそう簡単ではない。それは、ここで問題視された「実際に地震が発生していない領域」――“なお書き”の表現を用いれば「過去地震に関する資料が十分にない」領域――がどこかにかかわってくる。過去400年間の資料をもとに津波地震が起こった場所を拾いあげていくと、発生記録がないのは福島県沖だという。ならば、防災対策で「多大な投資」に「慎重」であるべき場所は主に福島県沿岸と言っているようにも思える。

もしこのとき、内閣府が過去地震の資料不足を理由に「多大な投資」に対する慎重論を表明していなければ、福島第一原発の津波対策も増強されていたかもしれない。

話を整理しよう。地震本部の「長期評価」は、三陸沖から房総沖にかけて日本海溝沿いのどこでも津波地震が起こりうると主張したが、内閣府は「どこでも」に難色を示した。では「長期評価」が「どこでも」と言う根拠は何か。それは、私も気になることだ。

本書には、その説明がある。著者によると、大地震の予測方法には2種類ある。一つは、発生の「間隔」から予測する方法。ただ大昔は記録が乏しいので、間隔の長い地震には通用しない。もう一つは「同じような大地震が起きる地域を広い範囲で捉えて、そこを基準にして考える」方法。ここで「同じような大地震が起きる地域」は「地震地体構造が同じ地域」と言い換えてよい。2002年、地震本部は後者を選択、内閣府は前者にこだわった。

「地震地体構造が同じ地域」は、今はプレートテクトニクス理論で推定できる。プレート論では、地球を覆う岩板（プレート）の動きで地震活動を説明する。津波地震は「プレートが沈み込む場所の近くで」「どこでも」起こる。リスクのある領域は広いというのだ。

プレート論は1960年代末に広まった。だが、前述の泊さんの本にあるように、日本の学界では左派系の政治運動が影響して、導入が遅れた。その余波が内閣府に及ぶはずもないが、「長期評価」批判はプレート論研究の出遅れを引きずっているのかもしれない。

実際のところ、内閣府が地震の「間隔」にこだわり、「過去地震」がない領域のリスクを低く見たことにはネタ元があるらしい。土木学会の原子力土木委員会津波評価部会が2002年2月に出した『原子力発電所の津波評価技術』だ。福島県沖では津波地震の記録が過去400年間にない、としたのはこの文献だった。この評価は電力業界が土木学会に委託したものであり、津波評価部会は電力関係の人々が幹事を務めていた……。

本書は、書名に「対策を邪魔した男たち」とあるように、科学者の警告が政官界や産業界、メディア界、あるいは学界自身の事情でないがしろにされていく様子を、そこに介在した人々を実名で登場させて描きだしている。その一面だけを切りだせば過激な書である。

報道の常識で言えば、「邪魔した男」を実名付きで指弾するのなら、その人たちの反論も載せるべきだろう。ただ、「邪魔」をめぐる本書の記述は、会議の議事録や裁判資料、福島第一原発事故の各種事故調の報告書などですでに公開されているものが多い。著者は、これら既存の証拠物件を自身の実体験とつなげることで、「邪魔」の全体像を浮かびあがらせたのだ。そのリアリティを裏打ちするためには、実名が欠かせなかったのかもしれない。

さて、「邪魔」は2002年の「長期評価」に対してだけではなかった。2011年の震災直前にもあったのだ。もしそれがなかったなら、と思うと心が痛い。次回も本書を読む。
（執筆撮影・尾関章）
＝2023年5月19日公開、同月24日更新、通算678回
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今週の書物/
『その後の福島――原発事故後を生きる人々』
吉田千亜著、人文書院、2018年刊

今回も『その後の福島――原発事故後を生きる人々』（吉田千亜著、人文書院、2018年刊）を引きつづき読む。先週は、東京電力福島第一原発事故の汚染被害地域で年間線量20mSv（ミリシーベルト）という数値が独り歩きしている現実を見た。

このことでは、科学担当の元新聞記者として書いておきたいことが一つある。「閾（しきい）値なし直線（LNT）仮説」と呼ばれる考え方をどうみるか、ということだ。この仮説は、被曝による健康リスクが或る線量から急に現れるものではないと考える。リスクの有無は不連続でないというのだ。リスクは、線量がふえるにつれてしだいに高まることになる。国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告も、この立場をとっている。

LNT仮説に対する評価は、専門家や科学記者の間でばらついているようだ。理由はよくわかる。被曝線量が低いときのリスク増は、あったとしても増え幅が小さくて見極めにくいからだ。だが、だからこそ、この仮説は尊重されるべきものだと私は思う。

なにごとであれ、不確定さを伴う問題に対処するときは最悪の筋書きを心にとめるべきだからだ。その筋書きに対する根拠が現時点では不十分でも、それを織り込んで対策をとっておくことが最悪の事態を回避できる。これは、予防原則の一つと言ってよいだろう。

そのことを踏まえて本書を読むと、現実はそうなっていない。福島第一原発事故で本来の生活を乱された人々は被災地支援の諸政策に囲まれているが、それらはLNT仮説と逆向きの思想で成り立っているように見える。著者は福島県内に住む人々や県外に避難した人々を取材して、それぞれが抱える問題を浮かびあがらせているが、そこにあるのは〈閾値〉の行政だ。〈閾値〉以下の世界では3・11は強制終了されようとしている。

もちろん、政府や自治体が被災地を支援するとき、支援先を無制限には広げられないので、どこかで線を引くことになる。線引きを公正にするには基準値が必要だからだ。行政に閾は欠かせない。問題は、閾の決め方や扱い方に道理があるかどうかではないか。

本書の冒頭部では、福島県富岡町の放射線量が詳述されている。富岡町は福島第一原発の南方約10kmにあり、事故後は全域に避難指示が出された。このうち2017年4月に指示が解除された区域の元住人がその年の秋に自宅の線量測定のため「一時帰宅」したとき、著者は同行取材している。この区域は2012年3月時点で年間積算線量20mSv超とみられていたが、それが年間20mSv以下に減ったとされ、避難指示の解除に至ったのである。

この取材時、元住人宅の1時間当たりの放射線量、即ち線量率は次の通りだった。μSvはマイクロシーベルト、1mSvの1000分の1である。（＊）
ベランダ　　　毎時0.7μSv（事故前の約17倍）
庭の植え込み　毎時3μSv（事故前の約75倍）
玄関脇雨樋下　毎時10μSv以上（測定器の上限超え）

数値を見てまず知りたくなるのは、それが避難指示解除の要件の一つ、年間線量20mSv以下を満たしているかどうかだ。このことについては、私が独自に調べてみた。環境省公式サイトのQ&Aコーナー（2016年度版）には、公衆の被曝線量限度（自然界の放射線や医療用の放射線を除く）年間1mSvを1時間当たりの線量率で表すと毎時0.23μSvになる、とされていた。そうならば、年間20mSvはその20倍なので毎時4.6μSvとなる。

先へ進む前に、年間1mSvから毎時0.23μSvを導きだした計算法を跡づけておこう。環境省の説明によれば、こうなる――。住人が屋外で過ごす時間が1日のうち8時間だとみなすと、残り16時間は屋外の空間線量の4割程度しか被曝しないことになる。ここで屋外の空間線量率が毎時ｘμSvとすると、年間線量限度には次の数式が成り立つ。
1mSv＝1000μSv＝（ｘ×8＋0.4ｘ×16）×365μSv

この代数を中学生に戻った気分で解くと、答えはｘ＝0.19μSvになる。ただ、これは実測値ではない。自然界にはもともと毎時約0.04μSvの放射線があるから、両方を足し合わせた毎時0.23μSvを測定すれば、公衆の線量限度年間1mSvの水準ということになる。

この計算の当否はわからない。屋内被曝を屋外の4割としたり、屋外滞在を1日8時間とみたりという仮定が入っているからだ。前者は、木造家屋かコンクリート建築かで違ってくるだろう。後者も、当人の年齢や職業によってまちまちだろう。ただ、避難指示を解く区域の線を引くには、ざっくりした仮定をもちこんで基準値をはじき出すしかない。このとき頭に叩き込んでおくべきは、その数値が大まかな目安に過ぎないということだ。

では、前述の元住人宅の測定結果をこの目安と比べよう。ベランダや庭先は毎時4.6μSv以下だが、玄関付近の雨樋付近はそれを超えている。場所によっては年間20mSv超もあるということだ。住宅1戸の敷地内に限っても、放射線量は大きくばらついている。

線量のばらつきを示す記述は本書のあちこちに出てくる。たとえば、「ホットスポットファインダー」という空間線量計を紹介するくだり。この機器は「一歩進むごとの放射線量を正確に数値化」できる。その測定で「放射性物質は風雨によって移動し、溜まりやすい場所にとどまる」ことがはっきりした。たとえば、路面の舗装がアスファルトなら線量は低いが、透水性のものだと放射性物質が染み込んで居すわり、高い値を示すことがあるという。

線量のばらつきは行政の判断に影響を与え、人々の生活設計を左右することもある。南相馬市の住人の一人は、その不条理を露骨なかたちで体験した。この人が住んでいる地域では2011年、政府の政策に従って年間積算線量20mSv超とされる家々が「特定避難勧奨地点」の指定を受けた。この人の場合、「両隣」（原文は傍点）は勧奨地点になったが、自分の家は外された。その判定結果は「賠償額の決定的な違い」にも直結しているという。

この話で痛感するのは、政府の施策が一見科学的でありながら実は非科学的なことだ。毎時の線量率を隣家と比べたとき、違いがμSvで小数点以下ならば「測定の誤差の範囲」であり、そのことは政府もわかっているはず、と著者は主張する。私もそう思う。

本書は、放射能除染の不条理も突いている。衝撃的なのは、福島県内では「県面積の約八〇パーセントが除染されない」という現実があるらしいことだ。除染は特措法のもとで政府や自治体が進めているが、田畑や山林では「ほぼ行われないに等しい」と著者は言う。

田畑は、農作業で放射性物質が土壌に交ざり込んでいる場合、表土を剥ぐだけでは除染にならないということで対象外になった。山林は、腐葉土を除くと土量が嵩む、土壌除去が防災に悪影響を与えかねない、といった理由で住宅の周辺以外は手つかずになっている。

著者は、除染で出た土の行方にも関心を向けている。本書によると、郡山市内では汚染土が児童公園の地中に埋められたことがあった。ブルーシートで覆われただけですべり台のそばに放置されたこともあった。埋設場所が住人に知らされなかったという事実も明らかになっている。福島第一原発の一部が立地する双葉町では、汚染土の行き場とされる中間貯蔵施設の用地確保がままならならず、汚染土の「仮置き場」が散在しているという。

ここでもう一度思い返したいのは、セシウム137は原子炉にとどまっても、汚染土の一部になっても、地中に埋められても、仮置き場に山積みされても、放射能の半減期が約30年で一定していることだ。私たちは原子核物理の時間尺度に縛られているのである。

私たちは被曝のリスクに向きあうとき、線量に閾値があると思わないほうがよいし、測定値には誤差があると考えたほうがよい。一方、放射性物質を扱うときは、半減期という数値に厳格に支配されていることを忘れてはならない。数字とのつきあい方は難しい。
＊前回述べたように、本書では福島県内の空間線量率を「事故前」は毎時0.04μSvとしている。
（執筆撮影・尾関章）
＝2023年3月17日公開、同日更新、通算670回
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